トピックス 日弁連が法教育の推進へ 日本弁護士連合会（日弁連）は、2002年5月1日付の「日弁連新聞」340号で、2002年度会務執行方針を発表しました。 この会務執行方針では、今年度の会務執行上の主要課題と活動方針を6項目にわたって挙げていますが、その第5項目に、「市民のための法教育」の推進を掲げています。 当該部分の全文は以下の通りです。 「5. 市民のための法教育　市民が司法をどう利用していくか、基本的人権の意識、主権者であることに伴う義務、あるべき司法や憲法の役割などにつき、学校教育をはじめとする様々な場面において、実践的・継続的な生きた法教育をおこなう必要がある。市民のための法教育は、将来の裁判員制度の定着にも資するものであり、われわれは積極的な取り組みを開始する。」 日弁連は、1993年の定期総会において、司法教育の充実を目指す方向を打ち出しており、各地の弁護士会では、この間、法教育への取り組みが進んでいました。今回の会務執行方針は、日弁連として本格的にその取り組みを強化する意志を明らかにしたものとして、今後の展開が期待されます。 全国法教育ネットワークとしても、弁護士をはじめとする様々な法律家との連携を追求しながら、法教育の実践・研究を進めていきたいと考えています。 司法制度改革審議会「中間報告」が「司法教育の充実」に言及 司法制度改革審議会が、2000年11月20日に公表した「中間報告」において、「司法教育の充実」という１項目が設けられました。 審議会においては、今まで法教育について取り上げられたことがないわけではありませんでした。しかし、審議会が1999年12月に公表した「論点整理」では，法教育に関する言及はありませんでした。今回、「中間報告」において法教育充実の必要性について触れられたことで、今後、議論の焦点は、法教育の内容や基盤整備のあり方へと重点を移していくことになるものと思われます。 大阪弁護士会が「法むる一むシンポジウム」を開催 大阪弁護士会は、2000年12月16日（土）、御堂会館において、「法むる一むシンポジウム」を開催しました。 大阪弁護士会では、「法むる一む」と題する司法教育用の副読本を制作し、学校への出張授業を展開してきました。今回のシンポジウムはその出張授業開始から2年を経過したことを記念して開かれたものです。 日本弁護士連合会が司法教育用パンフレットを発行 日本弁護士連合会広報室は、司法教育用パンフレット「くらしと人権を守る弁護士ひまわりはあなたのために咲いてます」（15頁）を、2000年8月に発行しました。弁護士の役割や仕事を中心として、民事裁判、刑事裁判の流れや法律扶助制度、当番弁護士制度などについてわかりやすく解説しています。 司法制度を実際に利用して、人権や権利を守ろうとするための具体的な方法を学ぶことができ、中学校・高校などの教育現場での活用が望まれます。 問合せは、日本弁護士連合会広報室（電話　03-3580-9841ＦＡＸ　03-3580-2866）まで。 ジェンダー・フリー教育、サブテキストを発行 日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会は、「『女・男らしく』ってきゆうくつじやない？　弁護士の視点から見たジェンダー・フリー教育サブテキスト」（29頁）を、2000年8月に発行しました。 ジェンダー・フリーの観点から、現在の法制度や社会制度、社会慣習のはらむ問題点について指摘し、真の男女平等を考えるための素材となるように工夫されています。 問合せは、日本弁護士連合会（電話　03-3580-9841、ＦＡＸ　03-3580-2866）まで。

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