★シンポジウムのご案内

法教育シンポジウム in KANAGAWA
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日時 2005年5月21日(土) 13:30〜17:00
   (開場:13:00)

場所 横浜市教育文化ホール
 横浜市中区万代町1-1(横浜市教育文化センター2階)
 TEL:045-671-3717


最寄り駅
 JR根岸線「関内駅」、横浜市営地下鉄線「関内駅」または「伊勢佐木長者町駅」、みなとみらい線「日本大通駅」


◆基調講演
  • 京都大学大学院法学研究科教授
        土井真一(法務省・法教育研究会座長)
◆報告の部
  1. 各地の取り組みの報告
  2. アメリカ視察の報告
  3. 授業の紹介(ビデオ)と担当教員・担当弁護士の感想
◆パネルディスカッション
 <パネリスト>
  1. 鈴木啓文
      (弁護士 日本弁護士連合会市民のための法教育委員会事務局長)
  2. 大杉昭英
      (文部科学省初等中等教育局視学官)
  3. 漆間浩一
      (横浜市教育委員会学校教育部小中学校教育課 首席指導主事)
  4. 石川 博
      (横浜市立洋光台第一中学校教諭)
  5. 村松 剛
      (弁護士 横浜弁護士会司法教育委員会副委員長)

 <コーディネーター>
  • 吉川知恵子(弁護士 横浜弁護士会司法教育委員会委員)

定員 520名(先着順・申し込み不要) *当日は13時より受付開始

参加費等 無料

主催:
日本弁護士連合会・関東弁護士会連合会・横浜弁護士会
共催:
神奈川県教育委員会・横浜市教育委員会・川崎市教育委員会
後援:
最高裁判所・法務省・文部科学省・神奈川県・横浜市・横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所・横浜地方検察庁・神奈川県PTA協議会・横浜市PTA連絡協議会
問合せ先: http://www.nichibenren.or.jp/jp/event/050521.html
日本弁護士連合会 法制部司法調査課 (TEL:03-3580-9813)
横浜弁護士会 業務課 (TEL:045-211-7711)



「法教育ミニシンポジウム」
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■日時  平成17年5月14日(土)午前9時30分〜午後12時30分
■会場  水戸市民会館(大会議室)
■定員  150名
■入場料 無料(事前登録制)

お問い合わせ先 茨城県弁護士会 
http://www.mito.ne.jp/~iba/simpo1.html


市民のための法教育シンポジウム2003
〜弁護士会が取り組んできたこと・取り組むべきこと〜

日時:2003年6月7日(土)午後1時〜5時
場所:霞ヶ関弁護士会館 2階・クレオ
参加無料
主催:日本弁護士連合会
問い合わせ先:日本弁護士連合会 広報課 TEL03-3580-9864

1. 開会のご挨拶
「『市民のための法教育シンポジウム』開催によせて」
 本林 徹(日本弁護士連合会会長)

2. 基調報告
「法教育とは〜その定義と必要性について」

3. 現状報告
「各弁護士会における『市民のための法教育』への取り組みの現状」

4. 実践!弁護士による法教育(1) <生中継>
小学校の場合…筑波大学附属小学校5年生(東京)
 授業担当:石田 文三会員(大阪)  

5. 実践!弁護士による法教育(2)
中学校の場合…北陸中学校(福井)
 授業担当:野坂 佳生会員(福井県)

6. 実践!弁護士による法教育(3)
高校の場合…立命館宇治高校2年生(京都)
 授業担当:太田勝基先生(立命館宇治高校教員)

7. ご感想は?弁護士による法教育
授業を終えた筑波大学附属小学校の生徒達に直撃インタビュー

8. 海外の法曹団体による法教育
「ABA(米国法曹協会)における法教育への取り組みについて」
 メイベル・マッキニー・ブロウニング氏(ABA公教育部部長)

9. 質疑・応答、意見交換

10. 閉会のご挨拶
「今後の日本弁護士連合会における法教育への取り組みについて」
古井 明男(日本弁護士連合会前副会長)

〜終了後懇親会〜
*隣室にて立食形式で開催します。奮ってご参加下さい。



平成14年 関東弁護士会連合会シンポジウム
テーマ:
子供のための法教育〜21世紀を生きる子ども達のために

法教育の必要性と可能性 筑波大学助教授 江口 勇治
教育の現場から 筑波大学付属中学教諭 館 潤二
公民教育センターの目指す法教育 特別研究顧問 Norma Wright
台湾における法教育 弁護士 黄 旭田 黄 三榮 張 澤平 金 玉瑩
日時:2002年9月27日(金)午前10時〜午後1時
場所:つくば国際会議場 TEL0298-61-0001 
茨城県つくば市竹園2-20-3
主催:関東弁護士連合会・茨城県弁護士会
問い合わせ先:茨城県弁護士会 TEL029-221-3501

■シンポジウム内容の御案内
子どものための「法教育」という今回のテーマについては、一体何を教育するということなのか、いままでも消費者教育や人権教育などでやってきていたのではないのか、なぜ今このテーマなのか、ということなど不思議に思われる方も多いかと思います。
しかし、実は私達が提唱しようとする「法教育」とはもっと広義な新しい用語であり、その目的とするところは「法についての知識と技能と正しい精神をもった自律し積極的に行動できる理想的市民を育成すること」にあります。これは「生きる力」の育成にも通じるところであり教育関係者の方達にとっても興味深いテーマですが、弁護士にとっては弁護士の在り方や法というものを改めて見直す機会となるものと思われます。
私達は、日本における「法教育」の必要性と可能性について調査研究し、可能な限り方向性を探っていきます。皆様の御参加をお待ちしております。

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