子どもたちは、学校を卒業し社会人として生活していく中て、様々なトラブルや紛争に巻き込まれる場合が出てきます。そのトラブルは、交通事故、家庭内の問題、商取引に関係するもの、会社や仕事上の問題、あるいは、国や地方公共団体との間の紛争であったりするかもしれません。 そのようなトラブルや紛争に出会った場合、多くの市民は、紛争を正当に解決する方法を見つけることかできず、泣き寝入りせざるをえないのが実情であるように思われます。 このような現状を生み出している原因の一つに、中等教育以下の学校教育において、自分の基本的人権や権利を守る方法を教えられてきていない、という問題があるのではないでしょうか。確かに、社会科の教科書には、「憲法ではＯＯという権利か保障されている」ということは書かれています。しかし、人権や権利を確保するための具体的な手段・方法までは、教えられてきていないのか実態です。たとえば、ほとんどの子どもたちは、法的紛争処理の専門家である弁護士に相談する方法さえ知らないまま、社会へと出ていきます。 「規制緩和」が進められる中で、社会的紛争に対処するための方法として、行政による事前規制から、司法による事後的救済を重視する方向へ、社会情勢は大きく動いています。そのような動き自身の是非に関する議論はおくとしても、今後、市民か主権者として、法や裁判と自覚的に関わらなければならない場面はますます増えてくると思われます。政府の司法制度改革審議会でも、国民が統治の主体であるとの意識を持って、司法と関わることの重要性が議論されています。 このような中で、主権者となる子どもたちに、自分の人権や権利を守るために必要な、最低限の法的知識や法的思考能力を身につけさせることは、緊急の課題となってきています。 新しい学習指導要領では、問題解決的な学習を想定した「総合的な学習の時間」が新設され、紛争解決を目的の一つとする法や裁判に関する教育についてのあらたな可能性が生まれてきています。その一方で、たとえば、高校の「現代社会」か、現行4単位から2単位に削減されるなど、法に関する教育を行う余地が狭められる可能性もあります。 このような社会情勢の変化や学習指導要領の改定に対応し、私たちは、法教育の研究や実践を推進するため、中等教育以下の諸学校の教員、弁護士など法律実務家、社会科教育学研究者、法学研究者など、法教育に関心を持つ人々の結集を図りたいと思います。今後、他の学会や教育研究団体、関係諸機関・団体と連携をとりながら、法教育の研究と実践を進め、教材・カリキュラムの開発・提供をも行うことのできるネットワークとして、発展させていきたいと考えます。 全国法教育ネットワークでは、常時、会員を募集しています。現在のところ、高校以下の諸学校の教員、弁護士や司法書士などの法律実務家、法学研究者、社会科教育学研究者、大学生、大学院生、ジャーナリストなど、さまざまな方が会員になっています。会員の方には、ニュースレターをお送りするほか、研究会や出版物のお知らせをいたします。入会ご希望の方は、連絡先にその旨をお伝えいただき、下記の口座に年会費をお振り込みください。会員専用のメーリングリストをご利用いただけます。参加ご希望の方は通信欄にメールアドレスをご記入ください。 【年会費】 一般 5,000円/年 学生・院生（現職教員派遣院生は除く）・非常勤講師 3,000円/年 【郵便振替払込先】 口座番号００２００−４−４７００１ 口座名称 全国法教育ネットワーク
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